贈与税の基礎控除110万円とは申告が必要な場合と注意点
贈与税の暦年課税には、年間110万円の基礎控除があります。申告が必要になる場合、申告期限、相続時精算課税との違い、名義預金や連年贈与で注意すべき点を、国税庁の案内を踏まえて一般論で整理します。
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贈与税の基礎控除110万円とは
贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金です。国税庁の案内によると、法人からもらった場合は贈与税ではなく所得税の対象になります。
暦年課税（通常の課税方式）では、1年間（1月1日から12月31日まで）にもらった財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告も不要です。この110万円が基礎控除です。
2024年（令和6年）1月1日以降の贈与からは、相続時精算課税という別の方式でも、年110万円の基礎控除が使えるようになりました。ただし、この方式は、選択の届出が必要で、一度選ぶと同じ贈与者からの贈与は暦年課税に戻れない、などの特徴があります。制度は改正されることがあるため、最新の内容を国税庁で確認してください。
この記事は一般的な説明です。個別の税額や、特例の適用は、税務署や税理士へ確認してください。
贈与税の基礎控除110万円の基本
暦年課税の贈与税は、次の流れで考えます。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1 | 1年間にもらった財産の価額を合計する（贈与者が複数なら合算） |
| 2 | 合計から基礎控除110万円を引く |
| 3 | 残りに税率を掛け、税額を求める（特例税率・一般税率がある） |
「年間110万円」は、贈与を受ける人（もらう側）ごとの金額です。あげる人ごとの金額ではない点に注意が必要です。たとえば、父と母から各100万円をもらうと、合計200万円で、110万円を超えます。
申告が必要な場合の期限は、国税庁の案内では、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までとされています。110万円を超えたときや、特例を使うとき（住宅取得等資金の贈与の非課税特例など）は、申告が必要になる場合があります。
相続との関係
相続の開始前、一定期間内に行われた贈与は、相続財産に加算されて相続税の対象になる場合があります。「贈与したから相続税がかからない」と考えるのは危険です。加算の期間などの制度は改正されているため、最新の案内で確認してください。
贈与税の基礎控除110万円の具体例
次の例は、説明用の仮の数字です。
| ケース | 考え方 |
|---|---|
| 親から、1年間に100万円をもらった | 基礎控除110万円以下なので、贈与税なし。申告も原則不要 |
| 親から、1年間に300万円をもらった | 300万円－110万円＝190万円が課税対象。税率を掛けて税額を計算し、申告が必要 |
| 父から80万円、母から60万円をもらった | 合計140万円－110万円＝30万円が課税対象 |
| 毎年110万円を、10年間続けて贈与する約束をした | 最初から合計1,100万円を分割して贈与する契約とみなされる可能性がある |
最後の例は、「連年贈与」と呼ばれる注意点です。毎年同じ額を、あらかじめ決めて渡すと、税務上、まとめて贈与されたとみなされるおそれがあります。贈与ごとに契約書を作り、実際に受け取る人が自由に使える形にする、といった配慮が必要です。
贈与税の基礎控除110万円の実践ステップ
- 誰が誰に、いつ、いくら贈与するかを決める。
- 贈与契約書を作る（贈与のたびに）。
- 受け取る人の名義の口座へ、振込で渡し、通帳を受取人が管理する。
- 1年の合計が110万円を超えるかを確認する。
- 超える場合は、翌年2月1日から3月15日までに申告・納付する。
- 相続時精算課税を選ぶ場合は、必要書類を添えて届け出る。
贈与税の基礎控除110万円の注意点
- 名義だけを子や孫の名義にして、実際は贈与者が管理している預金は、「名義預金」として、相続財産に含まれる可能性がある。
- 贈与を受けた本人が、贈与の事実を知らない場合は、贈与として認められにくい。
- 生活費や教育費の贈与は、必要な範囲なら非課税とされる場合があるが、条件がある。
- 特例（住宅取得等資金、教育資金の一括贈与など）は、期限や条件が変わる。
贈与税の基礎控除110万円でよくあるミス
- 複数の人からもらった分を合算せず、110万円以内と考える。
- 贈与契約書を作らず、渡した事実が証明できない。
- 通帳と印鑑を贈与者が管理し続けて、名義預金になる。
- 相続前の贈与は相続税に関係しないと考える。
贈与税の基礎控除110万円のチェックリスト
- 年間の贈与額を、合計で確認した
- 贈与契約書を作った
- 受取人の口座に振り込んだ
- 通帳・印鑑を、受取人が管理している
- 申告が必要か、期限を確認した
- 相続税への影響を確認した
贈与税の基礎控除110万円のFAQ（よくある質問）
Q. 110万円以内なら、何も手続きはいりませんか？
A. 贈与税の申告は原則不要です。ただし、贈与の事実を後で説明できるよう、記録は残しておくほうが安全です。
Q. 申告をしないとどうなりますか？
A. 申告すべきなのにしない場合、本来の税額に加えて、加算税や延滞税がかかる場合があります。
Q. 暦年課税と相続時精算課税は、どちらがよいですか？
A. 財産の額、相続の見込み、贈与の目的によって異なります。税理士への相談をおすすめします。
筆者の見解（贈与税の基礎控除110万円）
贈与の非課税枠は、「使えるうちに使う」という発想より、「渡す目的」と「渡した後の管理」を先に考えるほうが大切だと考えます。私見では、名義預金と判断されないよう、実際に渡し、受け取る側が自分で管理する形にしておくことが、制度の細かい知識よりも重要です。特例や改正が多い分野なので、金額が大きい場合は、実行する前に税理士へ確認しておくと安心です。
贈与税の基礎控除110万円の関連項目
出典（一次情報）
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法律相談・税務相談・社会保険労務の助言ではありません。法律や制度は改正されることがあるため、最新の内容は各省庁・裁判所などの公式サイトや、専門家（弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士など）でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。