個人事業・開業

個人事業・開業とは｜このカテゴリで分かること

フリーランスや副業から独立して個人事業の開業をするときは、税務署への届出が出発点になります。このカテゴリでは、開業届の出し方、節税の効果が大きい青色申告承認申請書の提出期限、取引先から求められることが多いインボイス（適格請求書発行事業者）の登録を、手続きの順番に沿って整理します。

対象は、これから開業する人、開業届を出さずに副業を続けてきた人、インボイス登録を迷っている個人事業主です。「いつまでに何を出すか」と「登録するかどうかの判断材料」が分かることを目標にしています。法人を作るかどうかは 会社設立・登記 で扱っています。

はじめにおすすめの3本

迷ったら、まずこの3本から読んでください。残りの記事は、このページ下の項目一覧から、気になるテーマで選べます。

1. 開業届とは｜提出期限・書き方・青色申告承認申請書との関係
   開業届の書き方と、他の届出との関係を最初に確認します。
2. 青色申告承認申請書とは｜提出期限・開業時の2か月ルール・65万円控除の条件
   開業時の「2か月ルール」を見落とさないよう、続けて読みます。
3. インボイス制度とは｜登録申請の流れ・免税事業者の経過措置・注意点
   登録するかどうかの判断と、登録後の負担軽減措置を整理します。

開業後に関わる手続きとして、毎年の申告の要否は 確定申告が必要な人とは｜会社員の副業20万円ルールと期限、契約書と印紙の扱いは 契約書の印紙税とは｜課税文書・金額の目安・電子契約の扱い、取引先の未払いへの対応は 内容証明郵便の書き方｜字数ルール・出し方・料金の考え方、会社員を辞めて独立する場合の健康保険・年金の切り替えは 退職後の健康保険と年金の手続き｜任意継続・国保・扶養の比較 が参考になります。

押さえておきたいポイント（リサーチ）

インボイスに関する仕入税額控除の経過措置（免税事業者からの仕入れ）も、令和8年度改正で見直され、令和8年10月から控除割合が70％となり、その後50％・30％と段階的に縮小して令和13年9月で終わる予定です。控除額や期限は毎年の税制改正で変わりやすいため、最新は公式で確認してください。

よくある疑問

Q. 開業届を出さないと、何か不利益がありますか。
A. 開業届そのものより、青色申告承認申請書の期限を逃して、その年は青色申告の特典を受けられなくなることのほうが影響は大きいと考えられます。開業届とは｜提出期限・書き方・青色申告承認申請書との関係 と 青色申告承認申請書とは｜提出期限・開業時の2か月ルール・65万円控除の条件 をセットで確認してください。

Q. インボイス登録は、しなければいけませんか。
A. 義務ではありません。取引先が事業者か消費者か、登録すると消費税の申告が必要になることなどを比べて判断します。インボイス制度とは｜登録申請の流れ・免税事業者の経過措置・注意点 に判断の観点をまとめています。

Q. 2割特例が終わったら、税負担はどうなりますか。
A. 個人事業者は令和9年分・令和10年分に3割特例を使える場合があります。簡易課税への移行の届出時期にも特例があるため、国税庁の令和8年度改正特集で確認してください。