内容証明・債権回収

内容証明・債権回収とは｜このカテゴリで分かること

貸したお金が返ってこない、売った商品や仕事の代金が支払われない。そんなときの債権回収の方法は、いきなり裁判を起こすのではなく、「請求の意思を証拠に残す」「時効を止める」「裁判所の簡易な手続きを使う」という順に段階を踏むのが一般的です。このカテゴリでは、内容証明郵便の書き方と出し方、消滅時効の考え方、支払督促、少額訴訟を、選び方の観点とともに整理します。

対象は、個人間の貸し借りや、フリーランス・小規模事業の未払いに悩む人です。どの手続きが自分のケースに合うか、どこから先は専門家に相談したほうがよいかを判断できることを目標にしています。

はじめにおすすめの3本

迷ったら、まずこの3本から読んでください。残りの記事は、このページ下の項目一覧から、気になるテーマで選べます。

1. 消滅時効とは｜債権の5年・10年ルールと時効の更新・完成猶予
   最初に、請求できる期間が残っているかを確認します。すべての手続きの前提です。
2. 内容証明郵便の書き方｜字数ルール・出し方・料金の考え方
   請求の意思と日付を証拠に残す方法です。字数のルールや出し方を確認します。
3. 支払督促とは｜申立先・異議2週間・仮執行宣言までの流れと向かないケース
   相手が争わない見込みのときに、書類審査だけで進められる手続きです。

あわせて、貸し借りの証拠になる 借用書の書き方｜記載事項・利息の上限・印紙税の考え方、強制執行につながる 公正証書とは｜効力・執行証書・作れる契約と手数料の考え方、残業代などの労働トラブルの場合は 労働審判とは｜3回以内の期日・申立ての流れ・向いているトラブル も参考になります。

押さえておきたいポイント（リサーチ）

内容証明は、それ自体に支払いを強制する力はありません。ただし、時効が迫っている場合の「催告」として6か月の猶予を生む意味があり、その間に支払督促や訴訟などの手続きをとる流れが基本になります。手数料や手続きの細部は改正されることがあるため、最新は公式で確認してください。

よくある疑問

Q. 内容証明を送れば、相手は必ず払いますか。
A. 内容証明に強制力はありません。相手に請求の本気度を伝え、後の手続きで証拠にする役割です。書き方は 内容証明郵便の書き方｜字数ルール・出し方・料金の考え方 を参照してください。

Q. 支払督促と少額訴訟は、どちらを選べばよいですか。
A. 相手が請求内容を争わない見込みなら支払督促、言い分の対立が予想され、60万円以下で証拠がそろっているなら少額訴訟、という整理が一つの目安です。支払督促とは｜申立先・異議2週間・仮執行宣言までの流れと向かないケース と 少額訴訟とは｜60万円以下の請求・1回で終わる審理・利用の注意点 を読み比べてください。

Q. 何年も前に貸したお金は、もう請求できませんか。
A. 時効の期間が過ぎていても、相手が時効を主張（援用）しなければ消滅しないなど、個別の事情で結論が変わります。消滅時効とは｜債権の5年・10年ルールと時効の更新・完成猶予 で考え方を確認し、判断に迷うときは専門家に相談してください。

Q. 裁判はオンラインでできるようになったのですか。
A. 令和8年5月21日から、民事訴訟では誰でもオンラインで訴えを提起できるようになりました。弁護士などの訴訟代理人にはオンライン申立てが義務付けられています。