相続税の基礎控除とは計算式と申告が必要な目安
相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。正味の遺産額がこの額以下なら原則申告は不要です。養子や相続放棄がある場合の数え方、計算例、申告期限の目安を整理します。
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相続税の基礎控除とは
相続税の基礎控除とは、相続財産の合計額から差し引ける、非課税の枠のことです。この枠より遺産が少なければ、原則として相続税はかからず、申告も不要です。
国税庁の案内によると、基礎控除額は次の式で計算します。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
税制は改正されることがあるため、計算するときは最新の国税庁の情報を必ず確認してください。
「相続税は富裕層の話」と思われがちですが、不動産を含めると、基礎控除を超える家庭は珍しくありません。特に、自宅の土地の評価額が大きい場合は、注意が必要です。
この記事は一般的な説明です。個別の税額や申告の要否は、税務署や税理士へ確認してください。
相続税の基礎控除の基本
基礎控除額は、法定相続人の数で決まります。法定相続人の数え方には、次のルールがあります。
| 場面 | 数え方 |
|---|---|
| 相続放棄をした人がいる | 放棄がなかったものとして数える |
| 養子がいる（実子あり） | 養子は1人まで数える |
| 養子がいる（実子なし） | 養子は2人まで数える |
遺産の範囲
基礎控除と比べる「遺産の額」は、預貯金、不動産、株式などの合計から、借金・葬式費用などを引いた額が基本です。生命保険金や死亡退職金には、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、この枠を超えた分が課税対象に加わります。また、亡くなる前の一定期間の贈与は、相続財産に加算される場合があります。
相続税の基礎控除の具体例
法定相続人の数ごとの基礎控除額は、次のとおりです。
| 法定相続人の数 | 計算 | 基礎控除額 |
|---|---|---|
| 1人 | 3,000万円＋600万円×1 | 3,600万円 |
| 2人 | 3,000万円＋600万円×2 | 4,200万円 |
| 3人 | 3,000万円＋600万円×3 | 4,800万円 |
| 4人 | 3,000万円＋600万円×4 | 5,400万円 |
| 5人 | 3,000万円＋600万円×5 | 6,000万円 |
たとえば、配偶者と子2人（法定相続人3人）の家庭で、正味の遺産が4,500万円なら、基礎控除4,800万円以下となり、原則として相続税はかかりません。正味の遺産が5,500万円なら、基礎控除を700万円超えるため、申告を検討することになります。
ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使う場合は、基礎控除を超えていても税額が0円になることがあります。その場合も、特例を使うには申告が必要です。
生命保険金の非課税枠も、あわせて見ておくと判断しやすくなります。たとえば法定相続人が3人なら、非課税限度額は500万円×3＝1,500万円です。相続人が受け取った死亡保険金が合計2,000万円なら、差額の500万円が課税対象の財産に加わる計算になります（受取人が相続人である場合の一般的な考え方）。
相続税の基礎控除の実践ステップ
- 財産を洗い出す（預貯金、不動産、有価証券、保険、借金）。
- 不動産の評価額を調べる（路線価や固定資産税評価額が手がかりになる）。
- 法定相続人の数を確定する。
- 基礎控除額を計算する。
- 遺産が基礎控除を超えるか、特例を使うかを判断する。
- 申告が必要なら、被相続人の死亡を知った日（通常は死亡の日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署へ申告・納付する。
相続税の基礎控除の注意点
- 申告期限は、死亡を知った日の翌日から10か月以内とされている。提出先は、相続人の住所地ではなく被相続人の住所地の税務署である。
- 基礎控除以下でも、特例（小規模宅地等の特例など）を使うなら申告が必要な場合がある。
- 財産の評価方法は複雑で、不動産や非上場株式は専門知識が必要になることが多い。
- 税制は改正される。最新は国税庁で確認する。
相続税の基礎控除でよくあるミス
- 預貯金だけを数え、不動産や保険を入れ忘れる。
- 相続放棄した人を、法定相続人の数から外してしまう。
- 養子の人数制限を知らず、基礎控除を多く見積もる。
- 申告不要と思い込み、特例の適用を逃す。
相続税の基礎控除のチェックリスト
- 財産と借金の一覧を作った
- 不動産の評価額の目安を調べた
- 法定相続人の数を確認した
- 基礎控除額を計算した
- 申告期限の日付を確認した
- 特例を使う可能性を確認した
相続税の基礎控除のFAQ（よくある質問）
Q. 基礎控除以下なら、何もしなくていいですか？
A. 原則として相続税の申告は不要です。ただし、不動産の名義変更など、税金以外の手続きは別に必要です。
Q. 申告が必要かの判断が難しいときは？
A. 税務署の相談窓口や、税理士への相談を検討してください。
Q. 生命保険金は課税対象ですか？
A. 死亡保険金には非課税枠があります。契約の形態によって扱いが変わるため、確認が必要です。
筆者の見解（相続税の基礎控除）
相続税の基礎控除は、「うちは大丈夫」と思い込んで放置しやすい項目だと考えます。私見では、不動産の評価額と、生命保険・生前贈与の扱いを早めに確認しておくほうが、期限の10か月に追われずに済みます。一方で、評価や特例の適用は難しいため、基礎控除に近い金額の場合は、税理士に相談する価値が高いでしょう。
相続税の基礎控除の関連項目
出典（一次情報）
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法律相談・税務相談・社会保険労務の助言ではありません。法律や制度は改正されることがあるため、最新の内容は各省庁・裁判所などの公式サイトや、専門家（弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士など）でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。