年次有給休暇とは付与日数・年5日の取得義務・パートの扱い
年次有給休暇は、6か月継続勤務し出勤率8割以上なら10日付与される制度です。付与日数の増え方、パートの比例付与、2019年4月からの年5日の取得義務を、厚生労働省の案内を踏まえて一般論で整理します。
公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。このサイトについて
年次有給休暇とは
年次有給休暇（有休）とは、休んでも賃金が支払われる休暇で、労働基準法第39条に定められています。正社員だけでなく、パートタイム・アルバイトなど、条件を満たす労働者に与えられる権利です。
厚生労働省の案内によると、有休が発生する条件は次の二つです。
- 雇い入れの日から6か月間、継続して勤務していること
- その期間の全労働日の8割以上、出勤していること
この二つを満たすと、一般的な労働者には、入社6か月の時点で10日の有休が付与されます。その後は、勤続年数に応じて日数が増え、6年6か月以上で最大の20日になります。
2019年（平成31年）4月からは、10日以上の有休が付与される労働者について、使用者が、付与した日から1年以内に、そのうち5日を取得させることが義務になりました。違反した場合は、罰則（30万円以下の罰金）が定められています。
この記事は一般的な説明です。職場ごとの運用や、個別のトラブルについては、労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどの公的窓口、社会保険労務士・弁護士へ確認してください。
年次有給休暇の基本
一般的な労働者（週の所定労働時間が30時間以上など）の付与日数は、次のとおりです。
| 継続勤務年数 | 付与日数 |
|---|---|
| 6か月 | 10日 |
| 1年6か月 | 11日 |
| 2年6か月 | 12日 |
| 3年6か月 | 14日 |
| 4年6か月 | 16日 |
| 5年6か月 | 18日 |
| 6年6か月以上 | 20日 |
パートタイム労働者の比例付与
週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が少ない労働者には、所定労働日数に応じた日数が付与されます。厚生労働省の案内では、同じ勤続年数でも、週の所定労働日数や年間の所定労働日数によって、付与日数が変わる表が示されています。付与されること自体は、パートやアルバイトにも共通しています。
年5日の取得義務
使用者は、10日以上の有休が付与される労働者に対し、付与した日から1年以内に5日を、時季を指定して取得させる必要があります。ただし、労働者が自分で請求して取得した日数や、計画的付与（労使協定で日を決める制度）で取得した日数は、5日から差し引かれます。
年次有給休暇の具体例
次の例は、説明用の仮のものです。
| ケース | 考え方 |
|---|---|
| 4月1日入社、全労働日の9割出勤 | 10月1日に10日付与される |
| 入社後6か月間の出勤率が7割だった | 8割に満たないため、その時点では付与されない |
| 付与された10日のうち、自分で3日取得した | 使用者は、残りの2日について時季指定を行う必要がある |
| 週3日勤務のパート（勤続3年6か月） | 比例付与の表に従って付与される（日数は表で確認） |
出勤率の計算では、業務上のけがや病気で休んだ期間、産前産後の休業、育児・介護休業などは、出勤したものとして扱われます。計算の細部は、厚生労働省の案内で確認してください。
年次有給休暇の実践ステップ
- 自分の入社日と、付与日（基準日）を確認する。
- 就業規則や雇用契約書で、付与日数と取得の手続きを確認する。
- 会社の申請方法（システム、書面）に従って、希望日を申請する。
- 年5日の取得状況を、年度の途中で確認する。
- 取得できないときは、人事・総務、または公的な相談窓口に相談する。
年次有給休暇の注意点
- 有休は、原則として、労働者が請求する時季に与えられる。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、使用者に時季を変更する権利（時季変更権）がある。
- 有休を取得したことを理由に、不利益な取扱いをすることは、望ましくないとされている。
- 有休には、時効がある（付与から2年間とされている）。
- 退職前の有休消化は、原則として、取得を拒否されない。ただし、引継ぎなどの調整は必要になる。
年次有給休暇でよくあるミス
- パートやアルバイトには有休がないと考える。
- 付与日と、入社日を混同する。
- 年5日の取得を、労働者の責任と考える。使用者の義務である。
- 有休が時効で消えることを、知らない。
年次有給休暇のチェックリスト
- 入社日と、有休の基準日を確認した
- 出勤率が8割以上か確認した
- 付与日数を確認した
- 年5日の取得状況を確認した
- 時効（2年）を意識した
- 就業規則の申請方法を確認した
年次有給休暇のFAQ（よくある質問）
Q. パートでも有休はもらえますか？
A. 条件（6か月継続勤務、出勤率8割以上）を満たせば、比例付与で付与されます。
Q. 有休の理由を、会社に伝える必要はありますか？
A. 原則として、理由を伝える必要はないとされています。実務上の連絡は、職場のルールに従ってください。
Q. 会社が有休を認めてくれません。
A. 労働基準監督署や、総合労働相談コーナーなどの公的窓口に相談できます。
筆者の見解（年次有給休暇）
有休は、「取れるかどうか」より、「いつ、どう取るかを早めに決める」ことが大切だと考えます。私見では、付与日と残日数を最初に確認し、年度の前半から計画的に使うほうが、年末に慌てず、職場にも迷惑をかけにくいと思います。会社の運用に疑問があるときは、感情的にならず、就業規則と、厚生労働省の案内を確認したうえで、公的窓口を活用するのがよいでしょう。
年次有給休暇の関連項目
- 退職後の健康保険と年金
- 開業届
- 医療費控除
- 離婚協議書
- 確定申告が必要な人
出典（一次情報）
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法律相談・税務相談・社会保険労務の助言ではありません。法律や制度は改正されることがあるため、最新の内容は各省庁・裁判所などの公式サイトや、専門家（弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士など）でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。