労災保険とは対象になる災害・休業補償の計算・申請の流れ
労災保険は、仕事中や通勤中のけが・病気に対する公的な保険です。業務災害と通勤災害、療養の給付、休業4日目から給付基礎日額の60%に特別支給金20%が加わる仕組み、申請の流れを厚生労働省の案内で整理します。
公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。このサイトについて
労災保険とは
労災保険（労働者災害補償保険）は、労働者が、仕事が原因のけがや病気（業務災害）、通勤が原因のけがや病気（通勤災害）をしたときに、給付を受けられる公的な保険です。会社が保険料を負担し、労働者を一人でも雇う事業は、原則として適用されます。パートやアルバイトも対象です。
業務外の病気やけがは、健康保険の対象で、傷病手当金などの別の制度になります。仕事が原因かどうかで、利用する保険が分かれる点が重要です。
労災の給付には、治療を受ける「療養（補償）給付」、働けない間の「休業（補償）給付」、後遺障害に対する給付などがあります。業務災害の場合は「補償」という言葉が付き、通勤災害では「補償」が付かない名称になりますが、内容は基本的に同じです。
この記事は一般的な説明です。労災かどうかの判断は、労働基準監督署が行います。個別のケースは、労働基準監督署や、社会保険労務士・弁護士へ相談してください。
労災保険の基本
| 給付 | 内容 |
|---|---|
| 療養（補償）給付 | 労災病院・指定医療機関での治療が、自己負担なしで受けられる |
| 休業（補償）給付 | 療養のため働けず、賃金を受けられないとき、休業4日目から支給 |
| 障害（補償）給付 | 後遺障害が残ったとき |
| 遺族（補償）給付 | 労働者が亡くなったとき、遺族に支給 |
休業補償の計算
厚生労働省の案内によると、休業1日につき、給付基礎日額の80%が支給されるとされています。この80%の内訳は、休業（補償）等給付が60%、休業特別支給金が20%です。
給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額で、事故が発生した日の直前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割って求めます。ボーナスなどの臨時の賃金は含まれません。
待期期間
休業の1日目から3日目（待期期間）は、労災保険から休業補償が支給されません。業務災害の場合は、この3日間は、事業主が、労働基準法に基づき、平均賃金の60%の休業補償を支払う必要があります。通勤災害の場合は、事業主の義務はありません。休業4日目から、労災保険の給付が始まります。
労災保険の具体例
厚生労働省の計算例を参考にした、説明用の数字です。月給20万円で、10月に事故が起きた場合を想定します。
| 項目 | 金額（概算） |
|---|---|
| 給付基礎日額 | 約6,522円 |
| 休業（補償）等給付（60%） | 約3,913円 |
| 休業特別支給金（20%） | 約1,304円 |
| 1日の支給合計 | 約5,217円 |
実際の額は、直前3か月の賃金や、日数で変わります。計算は、厚生労働省の案内の方法に従って行われます。
労災保険を利用する流れ
- けがや病気をしたら、すぐに会社に報告する。
- 医療機関で、仕事（通勤）が原因であることを伝え、労災の手続きを使いたい旨を伝える。
- 会社に、労災の請求書（様式）を、記入してもらう（事業主の証明が必要な欄がある）。
- 医療機関に、請求書を提出する（療養給付の場合）。
- 休業補償は、労働基準監督署に請求書を提出する。
- 労働基準監督署が、調査をして、支給・不支給を決める。
労災保険の注意点
- 会社が、労災の手続きに協力しない場合でも、労働者が自分で、労働基準監督署に請求できる。
- 「労災隠し」（労災の事実を隠して、健康保険で治療すること）は、問題とされる。
- 通勤災害は、通常の通勤経路から外れた場合、対象外になることがある（日用品の購入など、一定の例外がある）。
- 給付には、請求できる期限（時効）がある。給付の種類によって、2年または5年とされている。最新は、厚生労働省で確認する。
労災保険でよくあるミス
- 仕事中のけがを、健康保険で治療してしまう。
- 労災の申請を、会社に断られて、諦めてしまう。
- 待期期間の3日間の扱いを、知らない。
- 請求の期限（時効）を、確認しない。
労災保険のチェックリスト
- 業務災害か通勤災害か確認した
- 会社に、報告した
- 医療機関に、労災の手続きを伝えた
- 請求書を、作成・提出した
- 休業補償の請求書を、労働基準監督署に提出した
- 時効を確認した
労災保険のFAQ（よくある質問）
Q. パートやアルバイトも、労災保険の対象ですか？
A. 対象です。雇用形態に関係なく、労働者であれば、原則として適用されます。
Q. 会社が労災を認めてくれません。
A. 労働者が、自分で、労働基準監督署に請求できます。最寄りの労働基準監督署に相談してください。
Q. 労災のとき、健康保険は使えますか？
A. 業務上・通勤中のけがや病気には、原則として、健康保険は使えません。労災保険を使います。
筆者の見解（労災保険）
労災保険は、「会社が認めるかどうか」ではなく、「制度上の権利」であることを知っておくだけで、対応が変わる制度だと考えます。私見では、けがをした直後に、日時、状況、目撃者をメモしておくことが、後の手続きで最も役に立ちます。会社の対応に不安があるときは、早めに労働基準監督署の相談窓口を利用するのが現実的です。
労災保険の関連項目
出典（一次情報）
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法律相談・税務相談・社会保険労務の助言ではありません。法律や制度は改正されることがあるため、最新の内容は各省庁・裁判所などの公式サイトや、専門家（弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士など）でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。