少額訴訟とは60万円以下の請求・1回で終わる審理・利用の注意点
少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に、原則1回の審理で結論が出る簡易裁判所の手続きです。利用できる場合、年10回までの制限、判決と分割払い、強制執行、通常訴訟へ移る場合を整理します。
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少額訴訟とは
お金の貸し借りや、敷金の返還、未払いの代金など、金額がそれほど大きくない請求で、時間や費用をかけずに解決したいとき、「少額訴訟」という手続きがあります。
裁判所の案内によると、少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争の解決を図る、簡易裁判所の手続きです。通常の訴訟のように、何度も期日を重ねるのではなく、できるだけ1回の期日で審理を終えて、その日のうちに判決が言い渡されるのが特徴です。
利用できるのは、金銭の支払いを求める請求に限られます。たとえば、「物を返してほしい」「建物を明け渡してほしい」といった請求には使えません。また、利用の回数にも制限があり、同じ裁判所で、1人につき年間10回までとされています。
この記事は一般的な説明です。個別の事案で少額訴訟が向いているかは異なります。裁判所の窓口（簡易裁判所）や、法テラス、弁護士などに相談してください。
少額訴訟の基本
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 60万円以下の金銭の支払いを求める請求 |
| 審理 | 原則として1回の期日で審理を終え、直ちに判決 |
| 提出先 | 原則として、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所（請求の種類によっては、支払場所の裁判所など） |
| 利用回数 | 同じ簡易裁判所で、年10回まで |
| 証拠 | 審理の期日に、すぐ調べられる証拠に限られる（書類、証人など、その場で用意できるもの） |
| 判決の特徴 | 被告の支払能力などを考慮して、支払猶予や、分割払いの判決がされる場合がある |
手続きの進め方
- 訴状を、簡易裁判所に提出する。裁判所には、書式が備えられている。
- 裁判所が、被告に訴状を送り、答弁書の提出を求め、期日を指定する。
- 期日に、双方が出席し、証拠を出して、審理が行われる。
- 判決（または和解）で、事件が終わる。
被告が、通常の訴訟での審理を希望した場合などは、通常の手続きに移行します。また、裁判所が、少額訴訟には適さないと判断した場合も、通常の手続きに移ることがあります。
判決後の強制執行
判決や和解が成立しても、相手が支払わないことがあります。その場合に、判決をした簡易裁判所で、給料や預金などの金銭債権に対する強制執行（少額訴訟債権執行）を申し立てられます。判決を取れば、自動的に回収できるわけではない点に注意が必要です。
少額訴訟の具体例
次の例は、説明用の仮のものです。
| ケース | 考え方 |
|---|---|
| 友人に貸した40万円が、返ってこない | 60万円以下の金銭請求。少額訴訟の利用を検討できる |
| 賃貸の敷金20万円が、返還されない | 金銭請求。少額訴訟が使える場合がある |
| 貸した金額が120万円 | 60万円を超えるため、少額訴訟は使えない。通常の訴訟や支払督促などを検討 |
| 相手の住所が不明 | 訴状を送れないため、手続きが進まない。住所の確認が先 |
少額訴訟では、その場で出せる証拠が重要です。借用書、振込記録、メール、契約書などを、あらかじめ整理して、期日に持っていきます。
少額訴訟の実践ステップ
- 請求の根拠（契約書、借用書、振込記録など）を整理する。
- 請求額が60万円以下か確認する。
- まず、内容証明郵便などで、相手に支払いを求める。
- 支払われなければ、簡易裁判所に、少額訴訟の訴状を提出する。
- 期日に、証拠を持って出席する。
- 判決後、支払われなければ、強制執行を検討する。
少額訴訟の注意点
- 1回の期日で終わるため、準備が不十分だと、不利になりやすい。
- 相手が通常の訴訟への移行を希望すると、時間がかかる。
- 判決を取っても、相手に財産がなければ、回収できない場合がある。
- 時効にも注意する（請求権が時効にかかる前に手続きを進める）。
少額訴訟でよくあるミス
- 証拠を、期日までに整理していない。
- 請求額が60万円を超えているのに、利用しようとする。
- 相手の住所や、勤務先を把握していない（強制執行を考えるときに困る）。
- 内容証明などの、事前の請求を、しない。
少額訴訟のチェックリスト
- 請求が60万円以下の金銭請求か確認した
- 証拠（借用書、振込記録など）を整理した
- 相手の住所を確認した
- 事前に、書面で請求した
- 簡易裁判所の場所と手続きを確認した
- 時効を確認した
少額訴訟のFAQ（よくある質問）
Q. 弁護士に依頼する必要がありますか？
A. 必須ではありません。本人が訴状を作って利用する人もいます。内容に不安がある場合は、専門家に相談してください。
Q. 費用はいくらかかりますか？
A. 裁判所の案内では、請求額に応じた訴え提起の手数料と、郵便費用に相当する定額を合わせた金額を納めるとされています（納付方法はペイジーによる電子納付が原則と案内されています）。金額は、裁判所の手数料早見表で確認してください。
Q. 相手が出席しなかったら？
A. 事案によりますが、相手が欠席した場合でも、裁判所が判断して、判決が出る場合があります。
筆者の見解（少額訴訟）
少額訴訟は、「手軽に使える」と言われますが、実際には、「1回で終わるからこそ、準備がすべて」の手続きだと考えます。私見では、訴状を出す前に、借用書や振込記録などの証拠が、そろっているかをチェックし、足りなければ、内容証明などで相手の対応を見る、という順番が現実的です。また、判決後の回収まで見すえて、相手の状況を把握しておくことが大切だと思います。
少額訴訟の関連項目
出典（一次情報）
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法律相談・税務相談・社会保険労務の助言ではありません。法律や制度は改正されることがあるため、最新の内容は各省庁・裁判所などの公式サイトや、専門家（弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士など）でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。